氷河期に過熱する就職戦線から学生を守る法

こんにちは、国民の皆さん。本日は、こんなものが出て参りました。

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201X年、衆参の議席数をともに過半数に伸ばした公産党は、野党第一党たるよじ登れ日本などからの強い反発にもかかわらず、「就活チケット法案」を強行採決により可決した。この法律の趣旨は大学卒業時に就職先が見つからない、という問題に対して、国が企業と学生のマッチングに、より強い関与をすることによる解決を図ることにある、とされる。

就活チケットとは、学生に一定数を配布した後、学生が就職一エントリーする度に一枚ずつ使用することで、一人当たりのエントリー数を抑制し、過度の競争を避けるとともに、企業や学生の負担を避け、より多くの学生に就職の機会をもたらすと公産党は主張する。

厚生労働省では、従業員数1000人以上、もしくは就職人気ランキング800社までのエントリーに使えるAチケット2枚と、それ以外の企業エントリーに使えるBチケット3枚の計5枚を就職選抜の協定期間である3年次以上の学生に選定の始まる3月に配布する。そのことで、採用意欲の高い中小企業への関心と学生の応募動機を高め、企業のマッチングを促進して卒業後の就職先未定率が減るものと期待されている。なお、開始年度から3年間は、A、Bの2種類を用意するが、その後はA/Bの区別を廃止する。

また、この法案は、就職選抜の公平性を高めるべく、共通一次テストを設けること義務づけている。これは、大学入試のセンター試験と同様であるが、英語または中国語、日本語、社会科、算数などの学力や常識のテストの他、持久走、借り物競走など体力や要領の良さを見る試験、また自由選択科目として、イッキ飲み、カラオケ、幇間、ひょっとこ踊り、手品などの宴会芸も用意されている。

また、学生やその親からの反発を沈める方法として、チケット配布対象の学生の1パーセントが、抽選により「自分が行きたい企業を指名する権利」を持つことも法案に盛り込まれた。ほかに、採用予定数の10％は、大学入試同様、AO方式による協定期間に縛られない選択方式も可としている。AO方式は、大企業がより自分の会社にあった学生を選抜するためのもの、という位置づけになっており、例えば美人コンテストによる受付嬢の選定などを実例としているが、実際は、大企業によりよい学生を選べる抜け道を用意するものになる、という指摘がなされている。

公産党党首の羽毛田二毛作議員は、「政治が主導することで、大企業一辺倒の就職活動を少しでも是正したい」と語っている。

しかし、野党はそれぞれ、これに対して強い疑念を抱いている。まず、よじ登れ日本は、「自由であるべき職業選択に枷を加える愚昧である」と糾弾、新党おまいらは、「AOという抜け道を用意したザル法である、と主張する。

一方で、チケット特需を期待する印刷業界や、共通一次のシステムに参加するIT業界、予備校、語学学校、カンニング用特殊携帯開発企業など、期待を寄せる企業は、公産党全面支持を表明。この法案を巡って、日本国中で意見が完全に分かれている。中小企業は概ね賛成の意向、大企業はどのような方式をとろうが相対評価ゆえ、これまでのやり方と何ら変わらないと静観の構えを見せている。

学生は、こうした外的圧力ではあっても、大企業に入れなかった場合に中小企業に入ることが、自分の実力だけでなく、政府の責任にできることで、表面的には反対のポーズをとりつつも内心ほっとしていると、さる就職コンサルタントは明かす。

政府与党は、就活チケットが国民の支持を得つつある状況が確認されたとみて、婚活チケットの検討に入った。（以上、読経日々新聞より）